気になった部分を適当にまとめます。
エストニアのICT構築に対する国家予算は年間７０億円程度で、日本の予算と比べると1％に満たないが、電子政府の利用においてはるかに先に進んでいる。
エストニアの人口は日本の１００分の一くらいなので、予算の比較だけでは意味がないと思いました。価値観なども違うでしょうし。もっと細かい比較が知りたかった。
インターネットの利用は電気や水道の利用と同様に国民の基本的権利とされ、公共施設はもちろんのこと、喫茶店やマーケット、ガソリンスタンドでも無線LANでインターネットを利用することができる。
これは便利ですね。
エストニアでは僻地は別として１２年間同じ校舎に通う。いわば小中高一貫教育で、中学や高校受験がないかわりに小学校受験がある。住んでいる学区の中でも人気に差があるため、簡単な入学試験が行われる。
高校卒業者の進学率は７５％でそのうちの６６％は大学へ、残り３３％は専門学校などに進む。
いじめなど起きたときに、どう対処しているのか気になりました。１２年間も同じ校舎に通うのは、人によってはとても苦痛だと思います。例えば、小学校低学年で変なあだ名をつけられたら、高校卒業までそのあだ名で生活しなければいけないということですよね…。つらい…。
法律で大統領や首相の給与は国民の平均所得の４倍以下に、議員の給与はその０．６５倍に抑えられている。
外国は政治家の給料が低いですね。
モバイルIDは電子認証と電子署名のための手段であり、eIDカードと同様に電子署名用証明書と電子認証証明書の２種の証明書と秘密鍵が携帯電話のSIMカードに保管される。
eIDカードは政府が保有する個人のデータベースの鍵の機能を持っているだけで、鍵そのものにはデータが含まれているわけではない。
確か１番普及している暗号化の方法ですね。なんか大学で習った気がするけど、どんなものだったか忘れてしまいました。
「世界的に最も知られているエストニアの会社は？」と聞かれれば、まずSkype社があげられるだろう。現在はルクセンブルグに本社があり、マイクロソフトが所有しているにもかかわらず。
Skypeがエストニアで開発されていたことを初めて知りました。IT系の開発で言えばイスラエルもすごいらしいですね。
現在、１３０万人のエストニアの人口の内、約３０万人がインターネットを利用することができない。１６歳から７４歳の市民の約１８％がインターネットを使用する方法がわからないし、必要なスキルを持っていない。これらの人々は、低所得と低教育レベルの人々、あるいは高齢者である。
これは意外でした。エストニアでは、ディジタルディバイドの問題は解決していると勝手に思っていました。１８％の人々は社会から取り残されてしまっているようです。いったいどうやって生活しているのでしょうか？気になります。
感想
エストニアの全人口の約１８％が、インターネットの使用方法がわからないというのは驚きでした。気になって日本のデータを調べてみたら、同じような結果がでてきて、さらに驚きました。
情報通信白書 for Kids：インターネットの世界：インターネットの統計：日本のインターネット利用者数
情報にアクセスできる人とできない人では、人生に大きな差が生まれます。情報を得ないほうが幸せという場合もあるでしょうけれど、役所がIT化された世界でインターネットを使えないというのはさすがに厳しいと思います。
今の日本でも、知識がないために、役所からもらえる給付金や減税などの処置を受けることができない人がいます。それを考えると、IT化しようがしまいが、国の制度の恩恵を受けることができない人が必ず発生して、必ず格差が生じるのでしょう。
でも、IT化によってその差を縮めることは可能だと思うので、日本の役所ももっとIT化していってほしいです。
（マイナンバーってほんと何の役に立ってるのか疑問、なんで役所で身分証明書とマイナンバーカードを一緒に提出しないといけないんだ…早くなんとかしてくれ…）
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